まっちゃんの政治・経済動向

• 2021.08.01
  2020年度の日本の対米輸出入は14.7%、対中輸出入は26%です。断然中国との関りが大きいです。米国が表面上は中（露）に対して強硬手段をとっても、経済はグローバリズムで動いています。米国や中国を利用して政治バランスを取り直す必要があります。その為には、日本は憲法を改正して、戦後の吉田ドクトリンから脱皮し、軍事強化による発言力強化でアジア太平洋の国際秩序の再構築に指導力を発揮できる体制にする必要があります。そして米軍が駐屯しない独立国家にしてゆく必要性を強く感じます。今や安くなった日本を買い占めて形を変えた植民地化も水面下では進んでいる様です。銀行法も変わったので、中小企業の技術が吸い取られることが懸念されます。技術を守る政策も重要ですね。ものづくりなくして、日本国の独立はありえません。自分の身は自分で守る国になりましょう。
  
  
• 2020.04.05
  原油価格は、NYダウの先行指標である。
  
  
• 2020.03.22
  マネーは、通常米国金利と日本国金利差の為、いわゆるエンキャリートレードにより円が買われ高金利のドル等が買われる傾向があるが、新型コロナウイルスの影響で、株が暴落。このとき米国が金利を下げたことやマネーの供給を高めたが、不安心理があまりにも強い為、金でさえも売られ現金化志向が強まっている。故に基軸通貨のドル買いが行われており、ドル不足が発生している。現在、ドル／円の現金化の度合いによる為替変動が起きている模様。どうなる世界経済。
  
  
• 2018.12.31
  TPP（環太平洋経済連携協定）発効（12/30ＡＭ0時）。先行６か国（日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、豪州）。ベトナム、マレーシア、ブルネイ、ペルー、チリが続く予定。11か国合わせた人口は約５憶人で、国内総生産規模の合計は（ＧＤＰ）は約１０兆ドル（約1,100兆円、世界ＧＤＰ８０兆米ドルの約１３％）でアメリカが脱退したことで規模は小さくなった。しかしながら、軌道に乗ればアメリカは蚊帳の外にあるのでアメリカの世界に対する求心力は、さらに落ちて行くことになるでしょう。どうなる世界経済の中心。
  【参考値】
  日本経済団体連合会設立の２１世紀政策研究所の予測
  　２０５０年の世界ＧＤＰランキング
  １．中国：２４兆ドル
  ２．アメリカ：２４兆ドル
  ３．インド：１４兆ドル
  ４．日本？
  ５．ブラジル？
  ６．ロシア？
  ７．イギリス？
  
  
• 2018.12.16
  新興国通貨に対する円が強くなっている。この為、日系の新興国企業の日本円換算利益は目減りすることが考えられ、業績悪化のリスク要因になっている。日本国企業の行方は如何に。
  
  
• 2018.03.24
  今年、トランプ大統領が就任して２年目にあたり、任期４年の中間選挙で大統領の評価が行われる。今、米・中・日と政局は荒れ、特に、米中の貿易摩擦は世界経済に少なからぬ影響を与えるであろうとして、為替も大きく揺れ動いている。トランプの関税による対外貿易赤字解消は公約であり、中間選挙を睨んだアピールであるのは言うまでもない。また、選挙戦に関するロシア疑惑の回避行動も目的として合わせ持っているだろうね。しかし、これらは茶番劇で、裏で示し合わせている様に感じるのは、まっちゃんだけでしょうか？なんせ、中国は多額の米国債を保有しており、米国は、急所を中国に握られているのだから。少なくとも、中間選挙の１１月６日が過ぎれば収束するでしょう。
  
  
• 2017.10.29
  農業用地は宅地同様の税率が課されていたが、１９９２年の減税処置で30年間の減税が続いている。２０２２年に期限が切れることによって、農業用地の放出が加速し、その結果、不動産価格の急落が懸念されている。どうなる日本の住宅や農業事情。
  
  
• 2017.9.10
  自動車業界動向：ＥＶ化加速。内燃機関から電気駆動に急激に替わりつつある。これは大変な産業革命。これまで、内燃機関の制御は非常に高度な技術力を必要とした為、垂直統合型の総てを自動車メーカーが行う開発経営を余儀なくされ、それ故各社はその技術により守られてきたと云ってもよい。しかし、ＥＶになると、個々の技術は難しいのだけれど、技術的には内燃機関に比べ低くなる。但し、寒冷地、高温地域でのバッテリーの安定動作の問題が最終課題になるでしょうが・・・。いずれにしても、ＰＣ部品の様に専門的なところで部品を多量に作製させて組み立てれば自動車が完成することが可能になる時代に突入。いわゆる水平分業型。ということは、自動車メーカーでなくとも分品さえ購入できれば自動車が作製できる。しかもＰＣが辿って来たように、コスト競争から低コスト化が進む可能性がある。これまで大きな顔をしてきた自動車メーカーにとっては脅威と云ってよい。どうなる自動車業界。いや日本の産業構造？
  
  
• 2017.9.09
  円キャリートレード：日銀の金融政策でゼロ金利。日本を除く各国は金融引き締めに入っている為、通貨の金利が上昇傾向。よって投資家は、利ザヤを稼ぐため、円キャリートレード、つまり、低金利の円を借りて、高金利通貨に代える動きをしている。例えば、円売りドル買いの動き。そうすると円には、ますます円安圧力がかかることになる。これは諸外国とは異なる動き。このままでは、諸外国から協調性にかけると日銀は非難されかねない。どうする日本の舵取り。どうなる世界経済。
  
  
• 2017.08.26
  

  米国の政治情勢不安定（政府債務上限問題：債務上限を上げないと財務の行き詰まりによりデフォルトとなる懸念あり）と米朝関係悪化故、米国長期金利低下。この動きを受けて日本国債が急激に買われており１０年国債利回りが低下（先物は上昇）。日銀は、国債購入額を抑えて国債不足緩和に動いています。どうなる世界経済？

• 2017.07.15
  

  欧米今年９月頃より金融引き締めを開始しそうな雰囲気あり。当然、世界各国との協調引き締めになるが、来年頃には米国経済は鈍化することになりそう。日本もそれに引きずられて金利が上がるのは間違いない。どうなる日本経済、いや世界経済。

• 2017.05.26
  

  中国、人口減少問題で経済成長鈍化か？
  

• 2017.05.04
  イールドカーブ（Yield curve 、利回り曲線）コントロールのお話です。一般に長期金利は将来が不確実故、短期金利よりも高くなります。債券の利付けを確認すればわかりますね。残存期間が長くなるほど利回りは高くなり、イールドカーブは右肩上がりとなります。
  また、イールドカープは①景気動向、②金融政策によって変化します。
  

  ①景気動向
  景気が将来的に拡大の場合、イールドカーブはスティープ化（急上昇）すると言われます（この場合、債券から株に資金が流れると言われます）。逆に、景気後退の場合や先行きが不透明な場合は、フラット（この場合、株から債券に資金が流れると言われます）。さらに、逆イールドは、景気減退の予兆。
  ②金融政策
  中央銀行の金融引き締めの場合、逆イールドになる可能性が高い。
  纏めると、イールドカーブが右肩上がりになる場合、将来の金利上昇を予想しているということ。つまり景気拡大を期待していると考えられます。他方、長期金利が短期金利ほど上昇しない場合、中央銀行による金融引き締めや、景気拡大期待の縮小を表している言えます。
  上記の原理を利用して、日銀はイールドカーブをコントロールし、景気を刺激したのはご存じの通りです。具体的には、イールドカーブ全体を引き下げる行為を言います。短期金利の引き下げは、マイナス金利の導入で、また、長期金利の引き下げは、１０年国債等の買い入れで行いました。要は、長短金利操作で景気を動かすことを行ったのです。この様にイールドカーブをマクロ経済の指標とすることができます。皆様も、この様な観点で利回りを見ては如何でしょうか？。今、米国では、イールドカーブがフラット化してきております。故に、金融引き締めが意識されてきた、と読み取ることが出来そうです。どうなる日本経済。いや世界経済。
  

• 2017.04.16
  マクロ経済:ＧＤＰ（国内総生産）のお話です『ＧＤＰ＝消費＋投資＋政府支出（財政出動＝公共投資）＋（輸出－輸入）』。週刊ダイヤモンドからの拾い読み＋まっちゃんの知識・主観での構成ですが、紹介させて頂きます。日本政府は、上式で示したＧＤＰを増やす為に、企業に給料を上げて消費を促すことや、ＮＩＳＡで投資を推進したり、量的緩和（国債を銀行から購入して市中にお金を放出）したり、質的緩和（有用な資産購入→ＥＴＦ：投資信託、株の購入）して株価の引き上げを行うと共にマネーサプライを加速させたり、さらには金融政策（マイナス金利）で銀行へ企業への貸付を増加させようとしたり・・・いろいろな経済刺激をして来たわけです。しかし、ご存じの様に効果はでていませんね。
  この現象は、『フィッシャーの交換方程式：Ｍ（貨幣供給量＝お金の総量）×Ｖ（貨幣の流通速度＝同じお金が使われる回数）＝Ｐ（物価）×Ｔ（取引量＝商品や製品の取引き回数）』で理解できます。つまり、前記した日銀の量的・質的緩和などで貨幣供給量が増すと、貨幣の流通速度、取引量に変化がない場合、物価が上昇することになります（リフレ派の考え）。いわゆるデフレ脱却ですね。しかし、効果なしでした。理由は、フィッシャーの方程式から、『貨幣の流通速度は微増しただけ→殆ど変化なし』なので、企業への融資が増えていないということになります。そうすると、物価は上がるはずですが上がっていない。つまり、膨大なマネーサプライにも拘らず、市中の末端にまでお金「血液」が回っていなかった、ということです。先行きの不透明を感じた企業・個人は、お金を借りてまで投資・消費にお金を回すことを控えたことが容易に読み取れますし、個人もまたタンス預金でお金を抱え込んだことも原因としてあげられるでしょう。政府・日銀は心理学のお勉強をして、出直した方がよい、ということが結論のようです。
  
  
  
• 2017.04.09
  アメリカはバランスシートの縮小の可能性を示唆。つまり政策金利（ＦＦ）の引き上げで急激に上げずに、国債の償還によって国債残高(4兆５000億ドル）を減らす方向(金利は上昇）もあることを公示した、ということ。（残高を維持するなら償還時に同じ国債を買い直すことを行う）言い換えれば政策金利を引き上げるほど経済は過熱していないとの判断。経済が非常に好調で引き締めが必要であれば、段階的政策金利の引き上げ策や国債の売却により金利引き上げスピードを加速させることが考えれれるが、まだその時期でない、と受け取れる。日本も同じ様な状況にあり、徐々に金利引き上げ圧力がかかりつつある。どうなる世界経済。
  
  
• 2017.04.02
  日本の銀行はマイナス金利故、外国債にマネーを投入してきたが、外国債価格の落ち込みで大損失。これをカバーする為に、日本国債を売って補填。それも収束。今度は国内公社債へマネーが流れ、取引が活発化すると予想されている。どこへ行く、ジャパンマネー。
  
  
• 2017.04.02
  日本の証券取引所の株を買っている外国勢の日本株売りが継続しているのをご存じでしょうか？今年に入って２兆円の売りです。株価維持の為、日銀はＥＴＦを買い入れて流出をカバー。しかしながら安部総理の問題等で先行き不透明故の売り圧力も重なっている模様。どうなる日本経済。
  
  
• 2017.04.02
  大手銀行は住宅ローン金利を引き上げることで意思統一した模様。日銀は決済用に使用される債券不足を理由に買い入れの減額を示唆したが、実際は国債残高が増えすぎて限界に達したからではないだろうか？いずれにしても、新発１０年国債の利付けは上昇圧力がかかっており、これを受けての住宅ローン金利のアップと思われる。住宅金利がアップすれば、駆け込み需要はあるだるうが、結局、経済にブレーキがかかることになる。どうなる、日本経済。
  
  
• 2017.03.14
  日銀、テーパリング（Ｔａｐｅｒｉｎｇ：先細り）開始か？日銀は、政策金利の引き下げが限界なので、さらなる金融緩和策として国債等の資産を直接買い入れ、市中にお金を供 給してきました（量的緩和）。最近、日銀は国債の買い入れ額や買い入れ回数を減らす、いわゆるテーパリングを行っているようです。これは金融の引き締め、という金融政策の一つになります。出口対策と言われる行為です。そうすると金利が徐々に上がってきて経済にブレーキがかかり始めることになります。どうなる日本経済。
  
  
• 2017.02.12
  （ＧＰＩＦが米国の財政出動＜インフラ＞資金に使用される？＞
  米国の雇用創出の為の公共事業資金に日本の年金（ＧＰＩＦ）が使用されるって本当？これが本当なら大変なことです。今でさえも少子高齢化の波の中で揺れ動く日本の将来ですが、とんでもないことを安部内閣は行おうとしているようです。皆さん、政府の動向には十分注意して何としても抑止しなければなりません。
  
  
• 2017.02.05
  アメリカは景気後退局面に突入まじか？。景気動向の確認には、いろいろな指標があります。以前掲載した ＣＬＩもそうですが、景気循環サイクルを考えても景気後退局面が予感されています。不景気から好景気に至る拡張期が５８ヶ月で、好景気から不景気に至る後退局面は約１１ヶ月といわれていますが、拡張期に入ってから約90ヶ月を超えています。また、失業率も４％台になり完全雇用状態にあること等を考え合わせると、何時後退局面に入ってもおかしくない状況にあるのです。
  この様な状況下、トランプ大統領は、財政出動（資金＝国債発行等）で公共事業（インフラ）を活性化し雇用を上げようとしているのです。今度は、人手不足→賃金インフレ→物価上昇→金利上昇のサイクルが生れます。そうすると、金利上昇→長期国債金利上昇→国債価格下落の循環が生れます。また、金利上昇は、ドル建ての新興国債務を増やし、経済を圧迫することにも繋がります。どうなる世界経済。
  
  
• 2017.01.29
  FTPL（Fiscal Theory of Price Level：物価水準の財政理論）についてです。日本は巨大な政府債務がある。この債務を減らす方法は２つあるという。一つは、増税して借金を減らすことだが、これまで経済の減速を懸念して先送りにされてきた。今、そのつけが大きくなったというところです。もう一つは、仮に、日本の将来の借金返済原資が１００兆。返済金額が２００兆だとする。この差額を、インフレを起こすことによって、すなわち、お金の価値を無くすことで将来名目２００兆にするという考え。こんなこと本当にできるの？ハイパーインフレ（市中にお金があふれる、物価があがる、お金の価値がなくなる）になると、金利が上がり、国債が暴落し、デフォルトするのではないでしょうか？どうなる日本経済、いや、先進国経済・・・・
  
  
• 2017.01.21
  OECD景気先行指数(composite leading indicator(CLI)）についてです。CLIは経済協力開発機構が、主要国の経済指標を用いて算出した指標です。世界景気の転換点を探る指標になります。国内総生産(GDP)より半年先行すると言われております。１００を超えると景気拡大を、１００を下回ると景気縮小を示します。景気動向の参考になります。ご興味のある方は、以下のサイトをご覧ください。
  ＊https://data.oecd.org/leadind/composite-leading-indicator-cli.htm へのリンク
  
  
• 2017.01.15
  私を含めた投資初心者の方にお勧めのサイトを紹介致します。まっちゃんは投資の勉強をせずに、いきなりスタートしましたので、利益は今のところマイナスですが、定年前に少しずつ基本を学びながら投資に慣れることを目的に、少しの金額で投資遊泳しております。ネット上で非常に参考になる初心者に是非ご覧いただきたいサイトは以下になります。
  ＊http://noload.558110.info/eMAXIS-KokunaiReit.html へのリンク(ノーロード投資信託）
  ＊http://okanewiki.com/toushin-matome.html へのリンク（ネットでお金を稼ぐ方法）
  時間分散と資産分散させたノーロードのインデックスファンドで低手数料（含運用経費）商品に行き着きます。参考になさって下さい。
  
  
• 2016.12.29
  財政ファイナンスのお話です。財政ファイナンスとは、政府発行の国債を日銀が直接引き受ける事を言います。政府が発行する国債は「政府の債務」なので、日銀への金利支払いが発生します。日銀が国債を満期まで保有すると政府が日銀に金利を支払う必要がでるのです。しかし、その金利は国庫納付金として政府が受け取る事になり利払いは発生しないというトリックがあることも知っておく必要があります。だから政府は、いくらでも国債を発行できるのです。つまり政府が国債を発行した分、日銀は日銀券（お札）を刷り国債を買取ることいなる、ということ。そして、そのお金は市中に流れます。
  この様に、日銀だけがお金を刷りまくることができるのです。一般人が、これをやると、偽札作りで逮捕されますが、日銀（他国＝中央銀行）だけが輪転機を使用する権限が与えられているのですね。いわゆるヘリコプターマネーと言われる行為です。中央銀行による国債の直接買い取りを国債の貨幣化とも呼びます。これにより、お金の価値は下がりインフレになります。日本では、究極はハイパーインフレになると、警戒しているのはこれが理由です。但し、財政法で規制がかけられているので国会の決議が必要です。実状はあいまいになってます。どうなる日本経済？
  
  
• 2016.12.11
  皆さん、どの国に投資しますか。日本は1990年より人口ボーナス期を終え人口オーナス期に突入しております。要は、生産年齢層(15-65歳)が少なくなり、非労働者層が増えてきているということ。それも急激にです。社会保障問題、介護問題、年金問題・・・が経済を圧迫しているのです。 先進国は人口オーナス期を迎えていますが、その中で日本は突出。しかも出生と死亡の２因子しかないため人口動態推計は正確。。数値を見ると恐ろしいほど。女性の高学歴による晩婚化と高学歴故の女性の社会進出。晩婚化と仕事で子育てがきつくなり、第二子を生むことを敬遠する様になっていることも原因の一つ。しかも核家族で、子育てがすべてのしかかる。この状況で、今尚この解決策が出来ていない。著名な世界的投資家（バフェット、ソロス・・・）は口をそろえて言う、日本はいい国だ、だが少子高齢化対策が全くできていないので投資に値する国ではない。移民の移植、企業の働き方の多様性確立を早期に行わないと、日本から日本人がいなくなる。以上より、今の状況が続くなら、長期的視野では海外投資しかないとなります。そして対象国は、人口ボーナスを迎えている国（インド、アフリカ・・・）それも、低手数料・低信託報酬のインデックスファンド、且つ積立かな？
  
  
• 2016.10.22
  米国大統領選が開始される。過去の傾向からドル／円は３年は上昇傾向になるそうです。具体的には2019年までは円安圧力がかかりやすい、ということ。どうなる？大統領選後の株価。
  
  
• 2015.11.28
  欧州国債はマイナス金利。故に、低金利でも日本国債に買いが入っている模様。
  
  
• 2015.11.22
  皆さんは株についてどの様にお考えですか。
  私は未来を予測する羅針盤だと考えております。世界に開かれている証券取引所の株価は、明らかに経済指標の重要なものの一つです。それも現時点での経済状態ではなく相当先の将来を予測した未来像の反映の部分もあります。そこで、『株は未来の羅針盤』と名づけました。
  各国の経済は、今や完全に時間差も殆ど無くつながっています。例えば、中国の経済状況は米国、日本、ヨーロッパ、直接には韓国、台湾と密接な関係を構築しております。また、各国はそれぞれ相互依存しているので、連鎖的に影響がでます。従って株はマクロ経済的な指標であるとも言えるのです。さらに政治経済のみならず地政学的な影響をも受けます。
  先のギリシャ危機がそうです。よって、世界動向を俯瞰するには、もってこいのツールと言えるのではないでしょうか。
  この様に株を見ると、普段縁遠い様に思える日銀総裁が主催する『金融政策決定会合』や米国のそれにあたる『連邦公開市場委員会』ＦＯＭＣの発信する情報の一言一句が世界経済の舵を取ることになるので、非常に関心が向かうと思いますが、皆様、いかがでしょうか？
  これは日本の学校教育とも関連しますが、遅くとも中学、高校ぐらいから経済のマクロな動きを取り込むべきだと常々考えております。是非、教育者の皆様にはお願いしたいと思います。
  
  
• 2015.11.22
  先進国の雄米国について。
  ２００９年の米国の人口は３億１千５百万人。１９９９年から２００９年までの人口増加率は１０．６％です。
  その後、２００９年から２０３０年までの人口増加率は１７．６％と推測されています。
  　他方、日本の２００９年の総人口は1億２千８百万人。１９９９年から２００９年までの人口増加率は０．７％。
  ２００９年から２０３０年までの人口増加率がー９．７％と推測されております。
  　単純に考えても、米国経済には上昇圧力が、日本経済には低下圧力がかかります。また、シェール革命により米国は、原油を自前で賄えるようになり、また最大の影響は原油価格をコントロールできる様になったことです。これによりサウジへの発言力、ロシアへの経済的抑止力が非常に高まりました。今後も世界のリーダであり続ける国家ですね。
  　日本は、水素社会を推進力にした技術的優位性や、ロボット技術では世界トップクラス。これらをもとに低下圧力を撥ね退けて貰いたいし、跳ね退けようではありませんか。
  　いずれにしても、米国の１２月の金利上昇で株価の下落圧力がかかるでしょうが直ぐに上昇に転じることになりそうです。