【ドーマーの定理】

ドーマーの定理は、「ドーマーの条件」とも呼ばれ、1940年代にロシア系アメリカ人の経済学者エブセイ・ドーマー（Evsey David Domar：1914/4/16－1997/4/1）によって提唱された、財政赤字の維持可能性に関する定理（条件）のことをいいます。これは、元々は、毎年の国債発行がGDPの一定割合に留まるならば、国債残高の対GDP比は一定の値に収束して財政破綻は生じないという概念でしたが、現在、日本においては、名目GDP成長率が名目公債利子率を上回れば、財政赤字は維持可能であるという概念になっています。

一般に日本版のドーマーの定理では、プライマリーバランスが均衡している場合、公債の利払い分だけ債務残高が増えますが、それ以上に名目GDP成長率が上昇すれば、対GDP比で見た政府債務残高は膨張しないということになります。一方で、プライマリーバランスの均衡が実現できたとしても、0％前後の低い名目GDP成長率では、対GDP比で見た政府債務残高の膨張が続くことになり、財政赤字の脱却の困難さを示唆しています。なお、ドーマーの定理は、財政破綻が起こらないための十分条件の一つで、また関連する概念に「ボーンの条件」があります。

金融情報サイト　iFINANCE(HPより引用）

要は、名目ＧＤＰ成長率＞名目公債利子率であれば、日本国の政府が国債を発行し、日銀がお札を刷り続けても国は破綻しないということ。言い換えれば、上記条件を満たせば財政ファイナンスを続けても国は永続することになる。この定理に間違いがないことを祈りたいですね。

さらに付け加えておくと、名目ＧＤＰ成長率＝実質ＧＤＰ成長率＋物価上昇率より、日銀のいう物価上昇率２％は非常に重要になってくる訳です。